第14回
年収1,000万円の住宅ローンの目安
無理のない返済方法も併せて解説

【１】年収1,000万円で組める住宅ローンの目安

住宅ローンは、年収に応じて借入上限額が設けられているのが一般的です。ここでは、世帯年収1,000万円の場合にいくらまで借りられるのかを紹介しつつ、借入上限額を決めるための判断基準について解説します。

[１-１]年収1,000万円の借入上限額

住宅ローンの借入上限額は、金融機関によって異なります。世帯年収1,000万円の場合、借入上限額の目安は8,000万円程度です。

ただし、住宅ローンを利用する方の全員が金融機関の定める借入上限額まで借りられるわけではありません。実際にいくらまで借りられるかは、ローン申込者の年齢や年収、購入する物件の担保価値、頭金、金利などのさまざまな条件によって変わります。

[１-２]借入上限額の判断基準

住宅ローンの借入上限額を決める判断基準となるのは、年収倍率です。年収を基準とするのは、貸す側である金融機関が問題なく返済できることを重視するためです。「2022年度 フラット35利用者調査」のデータによると、注文住宅を建てる際に住宅ローン利用者が借りた金額の全国平均は、年収の6.9倍となっています。

上限額の目安は年収の5～8倍が目安であり、年収1,000万円の場合は5,000万～8,000万円程度と考えておくと良いでしょう。

【２】年収1,000万円の方が無理なく返済できる借入金額

年収に応じて住宅ローンの借入上限額を算出することは可能ですが、上限ギリギリまで借りることがベストとは限りません。長期にわたって返済することを考慮した場合、年収1,000万円の方が無理なく返済できる借入金額の目安は5,000万～6,000万円程度です。月々の返済額でいえば、13万～16万円程度に収まる範囲内で借りるのが良いでしょう。

適切な借入金額を算出する際に使用する指標は、購入金額が年収の何倍にあたるのかを示す「年収倍率」や、年収に対する返済の割合を示す「返済負担率」などです。実際に借入が必要な金額は、購入する住宅の種類などによっても変わってきます。目安金額を超える物件を購入する場合は、頭金を多めに用意するなどの調整が必要です。

【３】年収1,000万円の方が住宅ローンを組む際の頭金の目安

頭金を用意することで、住宅ローンの総返済額を減らせます。まとまった額を用意できれば、その分毎月の返済額を減らしたり、返済期間を短縮したりすることもできるため、マイホームの資金計画では頭金の準備を検討しておきましょう。金額の目安は一般的に、住宅購入金額の10～20％程度です。

「2022年度 フラット35利用者調査」によると、住宅ローンを利用して注文住宅を建てた方が用意した頭金は、全国平均で購入金額の17.3%です。仮に5,000万円程度の住宅を購入するのであれば、少なくとも500万～1,000万円程度の頭金を準備しておくことをおすすめします。

【４】年収1,000万円の方が住宅ローンの支払いで陥りがちなリスク

年収1,000万円の高所得層だとしても、住宅ローンの支払いが難しくなるケースも少なくありません。以下では、住宅ローンの返済が厳しくなるケースについて紹介します。

[４-１]収入が減り返済が苦しくなるケース

何らかの理由で収入が減り、毎月の返済が苦しくなるケースです。病気やケガなどで一時的に仕事ができなくなったり、出産や育児、介護などで就業状況が変わったりすれば、毎月の収入も影響を受けます。勤め先の業績が悪化すれば、ボーナスがカットされることも考えられます。

住宅ローン借入時の収入が続くわけではないことを考慮して無理のない借入金額を設定し、余裕のある返済計画を立てましょう。

[４-２]子どもの教育費の負担が大きくなったケース

教育費の負担は、子どもの成長とともに大きくなっていくものです。教育費の準備や工面を怠れば、住宅ローンの返済とのバランスが崩れてしまう可能性があります。子どもの教育費は、一般的に大学卒業までで1,000万～2,000万円程度です。高校、大学と進むにつれて支出が大きくなることを認識したうえで、返済計画を立てることが大切です。

[４-３]借入可能額ギリギリまで借りたケース

借入可能額は、あくまでも収入に対して借りられる上限を示す金額で、無理なく返済できる金額ではありません。上限ギリギリまで借り入れをした場合、生活費に余裕がなくなり、収入減少や臨時の支出といった不測の事態に備えられない可能性があります。

ペアローンを組んで上限ギリギリまで借りた場合は、片方の収入やライフステージの変化によって、返済計画にも大きな影響を及ぼします。あらゆるケースを想定しつつ借りすぎに注意し、無理のない範囲の借入金額を設定するのがおすすめです。

【５】年収1,000万円の方が住宅ローンを組む際のポイント

年収1,000万円の世帯でも、住宅ローンの返済に苦しむケースはあります。返済に困らないために、どのような点に注意すべきなのかを以下で解説していきます。

[５-１]返済負担率を年収の20％以下に収める

住宅ローンを借りる前に、いくらまでであれば無理なく返済できるのかをしっかり把握しておきましょう。返済負担率を年収の20%以内に収めることで、不測の事態が起こったときにもある程度の余裕が持てます。

年収1,000万円の家庭は家計にも比較的余裕があるため、住宅以外に自動車や余暇などにもお金をかけているケースが少なくありません。住宅ローンの返済額は、年間200万円以内に収めるのがおすすめです。

[５-２]毎月の支出額を把握する

住宅ローンは毎月の収入から返済していくことになります。日頃から毎月の支出額をしっかり把握しておけば、月々の返済に充てられる金額がわかり、返済計画を立てやすくなるでしょう。

ただし、収入から生活費や貯蓄分を除いた金額を丸々返済に充てるのはおすすめできません。収入が減ったり、急な出費が発生したりする可能性を見越して、ある程度の余裕を持たせておきましょう。

[５-３]定年までに完済できる金額を目安にする

会社員や公務員の場合、定年退職後の収入は年金がメインとなります。借入金額や返済期間は、働いているうちに住宅ローンの返済を完了できるように設定するのがおすすめです。

十分な資産がある場合はその限りではないものの、1ヶ月に十数万円の支出は負担が大きいといわざるを得ません。定年退職後の再雇用制度を活用する場合も収入が下がることが多いため、定年までに返し終えることを目安にすると良いでしょう。

[５-４]将来的なライフプランを考えておく

住宅ローンを組む前に、将来のライフプランについて考えておくことも大切です。転職や転勤、起業といった仕事面から、結婚や子育て、産休・育休の取得、子どもの成長に応じてかかるお金のことまで、さまざまな事態に備えてシミュレーションすることをおすすめします。

住宅ローンのリスクを減らすには、収入や生活スタイルが変化しても問題なく返済していけるように組むことが重要です。

【６】年収1,000万円でも計画的に住宅ローンを組もう

年収が1,000万円の世帯でも、将来設計や返済計画があいまいなまま住宅ローンを組んでしまっては、返済が負担になることもあります。住宅ローンを利用する際は、適切な借入金額を算出したうえで綿密な返済計画を立てましょう。

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