第17回

住宅ローン減税以外にもお得な制度が色々!
2018年の住宅購入
支援制度のまとめ

住宅購入を検討している人は住宅ローン減税等の住宅購入支援制度について理解を深めておく必要があります。今回は2018年の住宅購入支援制度の代表的なものを取り上げ、概要を解説します。また毎年少しずつ改正されている「ZEH補助金」の2018年度の情報も紹介します。

ここがポイント
  • 現在の低金利で、住宅ローン減税額が払う利息より大きくなることも。
  • 住宅ローン減税以外にもフラット35Sの金利引下げや、
    すまい給付金等、様々な優遇制度がある。
  • 2018年度のZEH補助金は70万円。
    蓄電システム導入で最大30万円の加算(合計で最大100万円)。

1.年末ローン残高の1%相当額の減税が受けられる、住宅ローン減税

住宅ローン減税は住宅ローンを組んだ人が10年間、「各年末のローン残高の1%」相当分の減税を所得税から受けられる制度です(所得税から引ききれない分は翌年の住民税からも一部減税できる)。最大減税額は1年あたり50万円(10年間の合計では500万円)となっています(ただし、払っている税額や住宅ローンの金額によっては減税額が上記より下回ることもある)。

※所得税から減税しきれない分は翌年の住民税からも減税可能(最大136,500円)

展示場に出展しているハウスメーカーで住宅を新築する場合の多くは「認定長期優良住宅等」に該当することが多いです。
現在の住宅ローンの金利は1%未満のものが多い(例えば大手都市銀行の変動金利タイプでは0.625%等)一方、住宅ローン減税では最大「毎年末の残高の1%相当額」の減税が受けられます。その結果、減税対象の10年間は、減税額の方が1年間に払う利息より大きくなる場合もあります。住宅購入を検討している人にとって住宅ローン減税はぜひ理解しておきたい制度です。

※年収やローン金額、その他条件によっては、減税額の方が大きくならない場合もあります。
また変動金利には金利上昇の可能性もあり、その場合はこの関係も崩れます。

2.その他の住宅購入支援制度

ここからは住宅ローン減税以外の制度をまとめます。住宅ローン減税は住宅ローンを使わなければ利用できない減税制度ですが、現金で購入する人でも使える減税制度もあります。一般的に「投資型減税」と呼ばれ、所得税から最初の1年だけ減税できます。認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を建てるというのが条件になっていますが、展示場に出展しているハウスメーカーで住宅を建てる場合にはこの条件に当てはまることが多いです。

※「標準的な性能強化費用相当額」とは普通の建物から長期優良住宅等にグレードアップしたときにかかる費用。
「43,000円/㎡×床面積」で計算。

「フラット35Sの金利引下げ」は、一定の条件を満たす良質な住宅を建てる場合にフラット35を使うと5年間または10年間金利を0.25%引下げてくれるというものです。

「すまい給付金」は年収が一定金額以下の人が、住宅を購入すると受け取れる給付金で、消費税率が5%から8%に増税された時にできた制度です。

住宅取得資金贈与の非課税制度は、親や祖父母等から住宅購入資金の贈与を受ける場合、下表にある額までは贈与税がかからない、という制度です。

※贈与税には元々、110万円の非課税枠があるので上記金額に110万円を足した額まで贈与税がかからない。

展示場に出展しているハウスメーカーで住宅を建てる場合、表の「省エネ等住宅」に該当する場合が多いです。住宅購入者には有利な制度ですが、親や祖父母等がもし相続税対策が必要であればさらにメリットがあるものとなります。
これらの制度は全ての人が使えるわけではありませんが、該当する人は覚えておきたい制度です。

3.2018年度のZEH補助金

ZEH(ゼッチ)とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のことです。消費するエネルギーを省エネ等でできるだけ少なくする一方、太陽光発電等でエネルギーを作ることで、住宅で使われるエネルギーを差引き0以下にすることを目指します。ZEHを建てる場合には国からの補助金を利用できる場合があります。2018年度のZEH補助金は70万円となり、蓄電システム導入をすると合わせて最大100万円までの補助が受けられます。

さらに今年度から、より高度な省エネを行うZEHを建てる場合に使える、「ZEH+(ゼッチプラス)」実証事業補助金が創設されました。2018年度の最大額は160万円となります。

「先進的再エネ熱等導入支援事業」に当てはまる場合には、別途90万円の補助金が使える場合があります。なおZEHやZEH+(ゼッチプラス)は全てのハウスメーカーが建てられるわけではありません。またこれらの補助金には申請期限が設けられています。興味がある人は展示場で各ハウスメーカーに早めに相談してみるとよいでしょう。

今回は住宅購入者を支援する制度の概要を解説しました。様々な制度が用意されているので気になるものは展示場で確認してみましょう。

監修・情報提供:井上光章 (ファイナンシャルプランナーCFP®
株式会社FPアルトゥル代表取締役。
独立系FPとして、住宅購入時の資金計画や住宅ローンのコンサルティング、相続、資産運用のコンサルティングを主な業務として行う。豊富な相談実績を基にした、マイホーム購入時の資金計画や住宅ローンで失敗しない秘訣をお伝えします。

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