請負契約は2020年3月末まで！
住宅資金の贈与は最大3,000万円
贈与税が非課税に

１．2019年度が最大、住宅取得資金等贈与の贈与税非課税措置とは

住宅を購入する際、親や祖父母などから資金を援助してもらう（贈与を受ける）ことを検討している人も多いのではないかと思います。本来、贈与を受けると贈与税という税金がかかるのですが、住宅購入資金の贈与に関しては最大3,000万円まで贈与税がかからないという特別な制度があります（住宅取得等資金贈与の贈与税非課税措置）。
図表１のように消費税８％で住宅を購入する場合、最大1,200万円まで、消費税10％では最大3,000万円まで贈与税がかからないのです。

この1,200万円、3,000万円という金額は、2020年3月末までに請負契約を締結する場合の非課税金額です。2020年4月以降、最大非課税金額は小さくなっていきます（図表２）。

消費税増税に伴い、現在（2019年度）の非課税金額は大きいですが、その後徐々に縮小していくため、大きな金額の贈与を考えている場合、家づくりは早めにスタートさせた方がよいと言えます。なお、図表１、２の「省エネ等住宅」というのは、図表３の①～③のいずれかの基準に適合することが証明された住宅のことです。駒沢公園ハウジングギャラリーに出展しているハウスメーカーで住宅を建てる場合、標準仕様で基準を満たすことが多いはずです。

2．住宅ローン返済負担軽減だけでなく、親世帯の相続税軽減効果も

この贈与税非課税措置を利用する場合のメリットを見ていきます。まず子世帯にとっては、お金をもらう分住宅ローン金額を減らせるので図表４のようにローン返済の負担を減らすことができるというメリットがあります。図表４の例では2,000万円の贈与で約2,370万円、ローン返済負担が減っています。つまり2,000万円を親から子に移すことで全体では約370万円得をしているということになります。

このように資金援助してもらう子世帯にとってメリットがある制度ですが、親（祖父母）にとってもメリットが出る場合があります。それは、親（祖父母）に相続税対策が必要な場合です。贈与した金額分相続財産を減らすことになるため、その分相続税を減らすことにつながります。

図表５の例では相続税削減効果は600万円でした。図表４の返済軽減額約370万円と合わせると、合計で約970万円のメリットがあると言えます。

3．住宅取得等資金贈与の贈与税非課税措置、利用時の注意点

最後に住宅取得等資金贈与の贈与税非課税措置を利用する際の主な注意点をまとめます。

まず注意すべき点としては「配偶者の親」からの贈与はこの制度の対象外であるという点があります。「配偶者の親」から贈与を受けたい場合、「配偶者」がこの制度を使って贈与を受けて資金を出し、出した資金に応じて住宅に持ち分を持つ（夫婦共有名義にする）必要があります。
注意すべき点の２つ目として挙げるのは「税務署への申告が必要」という点です。贈与を受けた年の翌年3月15日までに税務署に申告をする必要があります。贈与税が０になったとしても申告が必要なのでご注意ください。３つ目の注意点としては贈与を受けた翌年3月15日までに居住する（もしくはその後遅滞なくその住宅に居住することが確実であると見込まれる）ことが必要という点があります。スケジュールが大きく遅れることがないよう、ハウスメーカーとしっかり打合せをしておくようにしましょう。

今回は、住宅取得等資金贈与の贈与税非課税措置についてその概要を解説してきました。本制度の詳細については駒沢公園ハウジングギャラリーにてハウスメーカーに確認してみるようにしましょう。

※2019年8月25日時点の情報に基づいています。