2016年の住宅購入支援制度と住宅税制のまとめ

１．2016年の住宅購入支援制度

住宅を購入する際、住宅ローン減税や住宅購入資金贈与の非課税制度など、様々な住宅購入支援制度を利用することができます。ここでは概略にとどめますが、2016年に利用できる主な支援制度は以下になります。

これから住宅購入を考えている人はこれら支援制度への理解を深めておきましょう。この中で「フラット35S」については、金利引下げ幅拡大が終了するという決定が2015年12月にありました。次に解説します。

２．フラット35Sの金利引下げ幅拡大、終了へ

フラット35を使う場合、一定の条件を満たした住宅の購入の際には「フラット35S」が使え、以下のようにフラット35の金利を一定期間引下げてくれます。

金利引下げ幅は元々年0.3％だったのですが、2015年2月から2016年1月29日までの申込については年0.6％と特別に大きかったのです。2016年1月30日以降は年0.3％の引下げに戻りますが、それでも10年間金利の優遇を受けられる（Aプランの場合）わけですからお得な制度であることに変わりはありません。

どの住宅ローンを使うか悩む人は多いですが、ローンの選択にあたっては「フラット35Sには金利引下げがある」ということは覚えておきましょう。

3. 住宅関連税制改正大綱のまとめ

2015年12月16日に与党より発表された税制改正大綱。住宅関連で予定されている主な改正点は以下の通りです。

この減税を使うための条件

この制度を使えば、相続した親の自宅と土地を売却して、自分の住宅購入資金に使うといったこともできます。

改正点２つ目は「非居住者期間中に購入した住宅についての住宅ローン減税適用開始」。元々住宅ローン減税を受けるためには「引渡し時に日本国内の居住者である」必要がありました。これだと例えば海外勤務をしている人がもうすぐ日本に戻るから住宅を購入しておこうと思った場合でも、引渡し時に日本にいない場合（先に家族が帰国して居住を始め、本人はしばらく経ってから帰国した場合等）は住宅ローン減税が受けられない、ということになります。それが改正され、非居住者の時に取得した住宅についても住宅ローン減税が受けられるようになるのです。

その他三世代同居に対応した住宅リフォームに関しての税制優遇が新しくできる予定です。また長期優良住宅や低炭素住宅の所有権保存登記等の登録免許税の軽減措置の延長も決まりました。

今回ご紹介した、住宅購入支援制度や住宅税制を活用して、少しでもお得に住宅購入を進めていただければと思います。