第1回

世田谷エリアの相続対策

2015年1月から改定された相続税の基礎控除。世田谷区にお住まいの方など土地の資産価値が高いエリアの方には特に知っておいて欲しい情報です。今回は、相続税の申告財産の統計情報や、財産の分け方、さらに有効的な不動産活用法について紹介します。

ここがポイント
  • 世田谷区の平均坪単価は、約175万円
  • 相続税の申告財産の約半分は不動産!?
  • 相続財産の分け方と遺言の必要性
  • 賃貸(併用)住宅が相続対策になる?!

1. 知っておきたい相続の基礎知識

相続税は、相続財産から基礎控除を差し引いて課税されます。その基礎控除が2015年から4割下がったため、相続税を払う人は大きく増えるといえるでしょう。相続税の申告をした人のうち、相続財産の約半分は不動産です。世田谷区の平均坪単価は、約175万円であり、40坪程の土地を所有していれば土地の評価額は7,000万円(175万円×40坪)になります。実際に相続税を納めた人は、課税価格(基礎控除を差し引いた価格)が1~2億の層が最も多くなっています。自宅の土地のほかに賃貸用の土地や相応の現預金・有価証券などを持っていると想像できますが、相続税対策だけでなく、争族にならないよう、生前にしっかりと対策を考える必要があります。特に、相続財産の約半分を占める不動産の扱いはとても重要です。

2. 相続対策と財産の分け方

財産を引き継ぐ人(法定相続人)と相続財産の分け方は、法律で決まっていますが、法定相続人全員が合意すれば、法律の決まりとは異なった分け方も可能です。遺言があれば、法律に優先するため、財産目録を作ったうえで誰にどのように分けたいか、相続人が意思を示しておくことができます。ただし、配偶者・子・直系尊属(父母など)には法律で財産を受け取ることができる割合(遺留分、法定相続分の1/2)が保証されているため、遺留分の侵害にも気を付ける必要があります。

3. 有効的な不動産活用

現金や土地を活用し、賃貸物件を建てることで財産の評価額が下がります。評価額を下げることで不動産にかかる相続税が下がるため、相続税対策として定着してる手法です。特に賃貸アパートなどの収益物件は節税効果が大きく、賃貸物件からの収益も見込めるため相続対策に多く活用されています。しかし単に相続税対策というだけでなく、不動産価格の下落や空室リスクなどを踏まえて収益計画をしっかり考えておかないとなりません。また不動産は簡単に分けられないため、遺産分割で争いが起きないよう、生前にしっかりと対策を考える必要があります。

筆者:平澤 朋樹(ファイナンシャルプランナーCFP®
平澤FP事務所 代表
金融機関に所属しない独立系のファイナンシャルプランナー事務所を運営。子育て世帯向けの住宅資金計画や住宅ローン選びのほか、生活設計や資産形成を中心とした相談、セミナー、執筆等を行っている。金融・経済の知識や豊富な投資経験に基づく資産運用の相談も好評。
資格:ファイナンシャルプランナー(CFP®)、住宅ローンアドバイザー

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