資金とローン

後々の返済を考えると、自己資金は多いにこしたことはありません。購入代金の20%とその他諸費用分として10％の合計30%程度の自己資金を用意するのが望ましいとされています。

住宅ローンの返済は長期にわたるため、わずかな金利差で返済額が大きく変わります。借りる際には金利はもちろん、手数料の額なども比較し、有利な融資を受けるようにしましょう。金利の低いものを組み合わせていき、高いものから先に返済するようにしましょう。現在の低金利状態では、長期にわたり金利が固定されているものを選択した方が安心といえるでしょう。

返済方法には、毎月一定の元金に利息を上乗せする「元金均等返済」と、返済額（元金＋利息）が一定の「元利均等返済」があります。それぞれの特徴と自分たちの生活を考慮して選びましょう。

ボーナスは景気の動向に左右されやすいので、ボーナス返済は少なめに設定しましょう。毎月払いを基本として、まとまった貯蓄ができたら繰り上げ返済を行うほうがいいでしょう。

住宅ローンを組んで返済を開始する前に1〜2年程度、実際の家計の中で財形貯蓄や定期預金など計画的な積み立てを行い、自分の収入の中で、どの程度までなら無理なく住宅ローンの返済に充てることができるかを見極めましょう。そうすることで返済開始後の生活状況を体験できるとともに、自己資金を充実させることもできます。

自己資金に充てるために、親から資金贈与を受けたり、夫婦で手持ち資金を出し合ったりする場合は、資金負担を反映した割合で共有名義による登記をしないと、贈与税がかかることがあるので注意が必要です。

一般的に、税金や諸費用は住宅ローンの対象外となるため、自己資金で用意する必要があります。（諸費用として登記費用、住宅ローンの手続き費用、保証料、仮住まいの費用、引越し費用や、新居における照明、エアコン、カーテンなどがあげられます）

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携したローン。民間金融機関がローンを実施し、そのローン債権を住宅金融支援機構が買い取るしくみ。最長35年の長期固定金利が可能。返済完了までの金利・返済額が受け取り時に決定する。保証料、保証人が不要。返済途中の繰上げ返済手数料も無料。設計検査、中間現場検査（工事の途中）、竣工現場検査（竣工時）を行う必要がある。

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1年以上財形貯蓄をしていて、貯蓄残高が50万円以上あれば申し込める。5年固定型金利制で、申し込み時の金利が適用されるのが特徴。財形貯蓄残高の10倍以内で、最高4000万円まで借り入れができる。

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各都道府県、市町村などで設けており、借り入れ条件や借入額は自治体によって異なる。融資条件としては、その自治体に一定期間以上居住、または勤務していることなどが主な条件。

銀行や住宅ローン専門会社、信用金庫や保険会社などさまざまな金融機関が取り扱っている。財形住宅融資や自治体融資等の公的融資に比べ、住宅の面積や築年数などに対する規制が少ないのが特徴。各金融機関によって借り入れ条件や金利タイプ、借入額は異なる。ローンの種類が多種多彩なので、利用の際は充分な情報収集が必要。事前に借り入れ可能か、インターネットから簡易審査を申し込める金融機関もある。

一般的には期間短縮型のほうが借り入れ期間が短くなる分、支払い利息総額が減り、繰上げ返済の効果が高くなります。

複数の金融機関から借り入れをしている場合は、
1.金利が高いローン
2.返済期間が長いローン
3.残高の多いローン
の順番に繰り上げ返済を行う事が有効的です。