第10回

ZEHや省エネ設備に関する補助金2017年版

「ZEH(ゼッチ)」という言葉をご存じでしょうか?家庭でのエネルギーの消費量を実質0以下にするゼロエネルギー住宅のことです。政府の目標では2020年には新築戸建て住宅の過半数をZEHにするとしています。今回はZEHや省エネ設備購入に関する補助金についてまとめます。

ここがポイント
  • 2017年のZEH補助金は75万円
  • エネファームに関しての補助金もあり最大16万円
  • 東京都や大田区、品川区には独自の補助金も

1.2017年のZEH補助金

ZEHについては、第4回のコラムでも解説していますが、ゼロエネルギー住宅のことです。壁や窓等の断熱性能を高めるとともにエアコン等の設備に高効率のものを導入することで住宅の省エネ化を進め、合わせて太陽光発電等でエネルギーを作ります。省エネと創エネで年間の消費エネルギーを0以下にするものです。ZEHを普及させるため補助金が用意されています。2017年の補助金は75万円、蓄電システムを導入する場合には別途40万円までとなっています。

2.2017年のエネファーム設置補助金

住宅をZEHにしない場合でも、エネファームをつける際には補助金を利用できる場合があります。エネファームとは水素と酸素から電気と熱をつくる家庭用燃料電池のことです。ガスから取り出した水素と空気中の酸素から電気をつくり出し、発電の際の熱でお湯もつくります。このエネファームを設置する場合には、最大16万円の補助金があります。

3.自治体の補助金

ZEHやエネファームなどの創エネ機器には、上記のような国からの補助金だけでなく自治体にも補助金が用意されていることがあります。東京都では、エネファームや蓄電池システム等に対しての補助金を用意しています。受付期間は平成32年3月31日までとなっています。

また、例えば品川区では、区独自に太陽光発電システムへの補助金を用意しています。受付期間は平成30年3月20日までとなっていますが、予算に達し次第早期に締め切られる場合もあります。

大田区でも太陽光発電システム等について補助金があります。受付期間は平成30年3月31日までとなっていますが、こちらも予算に達し次第早期に締め切られる場合もあります。

今回はZEHや省エネ機器の設置に使える補助金の概要を解説しました。それぞれの補助金は併用が可能ですが、1つの機器に対して複数の補助金を使う場合、購入金額より補助金の合計額が大きくならないよう、金額が調整される場合があります。また補助金の利用に当たっては、設置する機器等に細かい条件がついています。ハウスメーカー等に相談しながら進めるとよいでしょう。
ZEHは断熱性が高く冬は暖かくて夏は涼しくなります。快適さは増しますし、健康にもプラスです。また省エネと創エネで光熱費は従来の住宅より安くなるはずです。ZEHにすると長い目で見れば得をする可能性が高いと言えます。ZEHを検討する際は今回ご紹介した補助金等をうまく活用して進めていただければと思います。

監修・情報提供:井上光章 (ファイナンシャルプランナーCFP®
株式会社FPアルトゥル代表取締役。
独立系FPとして、住宅購入時の資金計画や住宅ローンのコンサルティング、相続、資産運用のコンサルティングを主な業務として行う。豊富な相談実績を基にした、マイホーム購入時の資金計画や住宅ローンで失敗しない秘訣をお伝えします。

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